2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
御指摘のとおり、地方団体の税務職員数というのは減少傾向にある、お示しいただいた資料でも確認いただけると思いますけれども、減少傾向にあるということでございます。
御指摘のとおり、地方団体の税務職員数というのは減少傾向にある、お示しいただいた資料でも確認いただけると思いますけれども、減少傾向にあるということでございます。
行革によって税務職員数が継続的に減少傾向にあるということは先ほどの事務連絡文書の中でも触れられておりますし、定員数というのも減り続けていると思うんです。 人員がこうしてどんどんと減らされていけば、やはり先ほどの丁寧な個別の実情を把握するという対応というのはかなり厳しくなるのではないかと私、思うのですが、その点、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○須永委員 税務職員数についてはほとんど変わっていない、また固定資産税の納税義務者数は今ふえていらっしゃる、こういう答弁がございました。税制調査会の資料によりますと、昭和四十九年度と五十九年度の比較で見ますと、八万八千二百九十六名から八万五千七百六十四名に減になっているわけです。
最近の地方税務職員数の変化、あるいは固定資産税の納税者の数等の変化、その辺につきまして、数字でおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
税務職員数をふやし、申告所得の捕捉を十分に行い、勤労者の持つ税に対する不公平感というものを減らして所得税への信頼を回復させたいというふうに考えております。
それから、先ほどお聞きしました職員数も日本はなかなかふえないというふうに思っておりましたが、税務職員数のアメリカとの比較がございますけれども、アメリカもそんなに多いわけじゃないのですね。国民総生産で見ますと、日本に比べましてアメリカは三倍でございます。税務職員数は、日本が五万二千八百四十一人、これは一九八四年の数字でございます。
税務職員数は、ここ十数年ほぼ五万人の規模で推移しておりますが、皆さま方関係各位の御理解と御協力によりまして、わずかながら増員を認めてもらいまして四十八年度定員は五万二千百七十三人となっております。しかしながら、この定員は私どもとしてはなお不足ではなかろうかという感じをもっております。さらに一そうの御理解を得たいと考えておるわけでございます。
東京の法人数、税務職員数、その他そういうものから割り出してみても、一日に何社くらい調査に行けるか、これも出てくるわけですから、その答えはすぐ出ると思います。ただ、私たちがいままで繰り返し言っているのは、大都市の調査が低いのではないか、あるいは調査が弱いのではないか。したがって、大都市に法人の本社を置いておいて、工場や何かを地方に置く、こういう現象が起きておる。